1. 複利の正体とインフレによる「静かなる収奪」

多くの投資家が「年利5%の複利」と聞くと、資産が着実に増えていく姿を想像します。しかし、日本の経済状況が「デフレ」から「インフレ」へと構造変化を遂げた今、その計算には致命的な欠落が生じています。それが**インフレ（物価上昇）**による購買力の低下です。

複利が資産を指数関数的に増やす「加速装置」であるならば、インフレは資産の価値を指数関数的に削り取る「減速装置」です。この二つは常に背中合わせであり、名目上の利回りがインフレ率を下回った瞬間、あなたの複利運用は「負の領域」へと突入します。

2. 実質利回りの深度解説：なぜ「名目」だけでは不十分か

日本の金融機関が提示する利回りは「名目利回り」です。しかし、生活レベルを維持するために重要なのは「実質利回り」です。

実質利回りの近似式：
$実質利回り \approx 名目利回り - インフレ率$

例えば、年利3%の複利で運用できていても、インフレ率が3%であれば、資産の購買力は全く増えていません。100万円が103万円になっても、100万円で買えたものが103万円になっていれば、それは実質的なプラスではないのです。

経過年数	インフレ0%（実質3%）	インフレ2%（実質1%）	インフレ4%（実質-1%）
10年後	1,343万円	1,104万円	904万円
20年後	1,806万円	1,220万円	817万円
30年後	2,427万円	1,347万円	739万円

※数値は現在の購買力に換算したイメージです。インフレ率が高いほど、名目複利の恩恵が打ち消されていることがわかります。

現金や固定利回りの預金はインフレに最も脆弱です。企業の利益（＝株価や配当）は物価上昇を価格転嫁できるため、インフレヘッジ能力が高いのが特徴です。全世界株式などの広範な分散投資は、世界的なインフレを複利の味方につける有力な手段となります。

インフレ時は名目上の利益が大きくなるため、通常口座では「名目利益への課税」によって実質利回りがさらに圧迫されます。NISAを活用して20.315%の税金をゼロにすることは、インフレに対する防波堤を一段高くすることと同義です。

従来の「年利3%で十分」という計画を、「インフレ率+3%」という目標にアップデートしてください。複利計算を行う際は、常に**「予想インフレ率」を差し引いた保守的な利回り**でシミュレーションを行うことが、老後資金設計の失敗を防ぐ鍵となります。

A: 逆です。インフレが起きるからこそ、計算が重要になります。資産をただ保有するだけのリスクを可視化し、いくらの利回りで運用すれば購買力を維持できるかを把握するために、シミュレーションは必須です。

A: デフレ時は「現金の価値」が勝手に上がるため、低利回りでも実質的な複利効果は高まります。インフレ時は「資産価格」が上がるため、投資をしているか否かで決定的な格差が生まれます。

A: 使えますが、実質利回りで計算する必要があります。例えば名目5%、インフレ2%なら、実質3%です。72 ÷ 3 = 24年で「購買力が2倍」になると計算できます。

A: 金自体は利息を生まないため、厳密には複利運用にはなりません。しかしインフレ耐性が強いため、ポートフォリオの一部に組み込むことで、全体の複利曲線を安定させる役割を果たします。

A: インフレ下では、借金の「実質的な価値」も目減りします。ローンの金利が低く、投資の期待利回りが高い（かつインフレ対策になる）場合は、繰り上げ返済を急ぐよりも複利運用を優先する方が合理的な場合があります。

【結論】インフレという「負の複利」に対抗できるのは、投資による「正の複利」だけです。

免責事項：本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資助言を行うものではありません。資産運用の最終的な判断はご自身で行ってください。